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熊本の「その後」震災への復興支援の方法について!グッズ購入など募金、ボランティア以外の支え方

2016年4月14~16日

 

わたしの地元「熊本県」を震度7の地震が襲いました。

 

あれから約1年が経ちましたが、いまだに高速道路を車で走るときは、修復中の道路を避けるため片側一車線に切り替わり、自然渋滞ができあがります。

 

そして、市内を歩けばまだブルーシートが多くの家の屋根にかかっており、阿蘇市に走れば通行止めの道を迂回して進まなければなりません。修理の手が間に合っていないのです。

 

 

九州新幹線が熊本を通過するときに徐行をやめ、通常通り運行するなど、復興のきざしは少しづつ見えてきていますが、まだまだこれからが踏ん張りどきといった状況です。

 

そんななか、熊本県の復興を支援しようと、熊本県内外の方がいろいろな試みをしてくれています。なかには、ボランティアや募金といった一般的な支援だけでなく、グッズ販売など様々なビジネスという形にして支援をしようという団体も。

 

今回は、そんな熊本の復興支援を目指す、いくつかの団体の面白い試みについてご紹介します。

 

被災の爪痕「ブルーシート」をエコに役立てる

特に最近始まったなかで面白いのは、ある意味被災のシンボルともいえる「ブルーシート」をグッズ化して販売するという商品「ブルーシードバッグ(3,900円)」

 

「シタテル株式会社」という熊本の企業が依頼を受けて作っているこのバッグは、熊本の被災地で実際に使われたブルーシートを回収し、洗浄、バッグにしたものなのだとか。

 

もちろん売り上げの一部は、復興支援団体に寄付されます。今現在は、完全に売り切れで再入荷待ちとのことですが、まだまだブルーシートはたくさんあります。被災の爪痕ではなく新たな商品の一部としてブルーシートが生まれ変わるというグッズ販売の試みはとても面白いのではないでしょうか。

 

ふるさと納税で自分にも還元

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をしたときに、2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除される制度です。「ふるさと」という名前が誤解を招きがちですが、もちろん一度も済んだことのない自治体でも応援したければ応援できます。

 

ふるさと納税のメリットは、ただの寄付などとは違い、返礼品をもらいながら住民税や所得税が控除されるので、2,000円の負担をしてもそれ以上のメリットがあるというところです。

 

ちなみに、地震の被害にあった2016年の熊本県のふるさと納税額は、2015年の131倍の45億4000万円。2位の宮崎県の倍近いお金がふるさと納税されています。地元の人間としてはありがたい限りです。

 

 

近年は、サラリーマンであれば一度納税してしまえば、確定申告などをしなくともあとは勝手に住民税や所得税が控除されるようになったため、非常にふるさと納税をしやすい環境になりました。

 

寄付とは似ているようで違うふるさと納税という支援。これからの被災地支援の新しい方法のひとつになっていくのかもしれません。

 

クレジットカードを使うほど寄付ができる

そしてほかにも面白いのが、JACCS(ジャックス)が新たに発行し始めたクレジットカード「くまもとCARD」

 

入会手数料・初年度年会費無料・200円の利用につき1ポイントのポイント還元といったサービスはこれまでの無料のクレジットカードと同じですが、くまもとCARDの場合は、「カードショッピング利用額の0.15%を「熊本地震義援金」に振り込む」というサービスまでついているのです。

 

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くまもとCARD

 

2年目からの利用については、前年度の利用額が合計5万円を超えていると年会費無料、5万円未満だと年会費1250円(税別)とのことですが、携帯電話代金を払うだけでも年間5万円ぐらいなら超えるので、多くの人にとっては年会費無料と考えていいはず。

 

0.15%の義援金負担は、クレジットカード会社が負担するので、利用している側はいつものクレジットカードを利用する感覚で利用すればいいだけで義援金を送るのと同じになります。

 

「寄付しているのに寄付している感覚にならない」

 

こういった支援の形も面白いものです。

 

公式サイト→くまもとCARD

 

コンビニやスーパーからも熊本支援金がなくなってきた現状

わたしはいま、愛知県名古屋市に住んでいますが、スーパーやコンビニに行くと、つい最近まではあった熊本支援金の募金箱などがだんだんと減っていることに気づきました。

 

関心の薄れもあるのかもしれませんが、月に1度は熊本に帰って地元のお店を利用している私としては「いつもに比べるとお客さんがまだまだ少ない」といった声を聞くたび、「復興はまだまだこれからなんだな」と実感します。

 

こうした中、熊本県の内外では募金やボランティアなど、負担や支援を外の人に求める形ではなく、「グッズを販売する」「返礼品を用意する」「カード利用料に応じたポイントを還元する」といった、支援するひとにもメリットを提供したうえで被災地の復興に役立てようとしている人たちがいます。

 

もちろん、ボランティアや募金も大事な大事な支援のひとつですが、これからの復興はビジネスと絡めて、きちんと被災地にお金の流れを産むことも必要なのかもしれませんね。